NHKラブホテル特集「もう誰もNHKを止めることはできない」

 

NHKといえば、「公共放送」を旗印とし、ゲスな芸能ニュースやエログロ路線とは一線を画する放送局。

ところが、そんなNHKが真っ昼間からラブホテルを特集し、業界内で話題となっている。

 

民放でも昼間に流すのはためらうようなテーマを取り上げたのは、12月7日放送の『ごごナマ』だ。

同番組は、今年4月に始まった大型情報番組で、船越英一郎と美保純らが司会を担当。

「オトナの井戸端、作りました。」というキャッチコピーの同番組だが、同日放送ではラブホテルを取り上げた。

 

番組を見たテレビ関係者が語る。

「番組は一応“ラブホテル文化史”というテーマを掲げ、最近のラブホでは女子会が行われていること、シニアの割り引きがあること、昭和っぽいレトロ感が再評価されていることなどを紹介して、ビジネスニュースのような体裁を取っていました。

しかし、山本晋也監督をゲストに呼んでおり、内容は完全に『トゥナイト』(テレビ朝日系)でした。まさかNHKのアナウンサーの口から、『ラブホテル』という単語を聞くとは思いませんでした」

 

テレビ欄に「ラブホテル」という文字を載せるだけでも、なかなか勇気がいること。

これが病院や役所の待合室のテレビで流れたと思うと、苦笑を禁じ得ないが、テレビ関係者が驚いたのには、もう1つの理由がある。

 

「NHKは長年、受信料制度が合憲かどうかを争う裁判を行っており、最高裁判決が12月6日に出ました。判決は受信料を合憲だと認め、NHKにとって満足がいくものでしたが、同時に放送の公共性が強く求められることも確認されたわけです。そもそもNHK職員の高給ぶりは、今やテレビ関係者ならずとも知るところ。民放よりも生涯収入は高いといわれています。

多くの視聴者が受信料制度に疑問を持つなか、NHKに有利な判決が下った次の日にラブホテル特集を放送すれば、『公共放送とは何か?』という疑問の声が上がるのは当然です。そういう意味でも、“攻めすぎ”の感は否めなかったですね」(同)

 

裁判所に受信料制度へのお墨付きをもらった今、もう誰もNHKを止めることはできなくなってしまったのだろうか?

 

《NHKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しており、これを最高裁も追認した形だ。》(毎日新聞12月7日)

《特定の個人や団体、国からの影響を受けにくくするため、NHKは税金でもなく、広告料でもない受信料で収入の大半をまかなっている。》(東京新聞 12月7日)

《今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。》(社説・朝日新聞 12月7日)

《今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。》(毎日新聞 12月6日)

 

NHKを好んで観ている視聴者が「ラブホテル情報」など知りたいわけもありません。

まさに、好き勝手に番組を作っているとしか思えませんね。

 

 



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