NHK受信料合憲判決「みなさまのNHK」はどうなる?

 


判決が出た翌日の12月7日朝刊各紙

 

これはちょっと面白くなってきたのではないか?

NHKのことである。

 

先週、「NHK受信料は『合憲』、最高裁が初判断『契約は法的義務』」というニュースがあった。

簡単に言えば「NHKの受信料はやっぱり払わなければならない」ということである。

 

NHKに訴えられて裁判に敗れたらどうなる

私が「面白くなってきた」と思う理由は後述するとして、この最高裁判決がNHK受信料の支払いにどのような影響を与えるのか。

 

日本経済新聞のQ&A(12月7日)がわかりやすかった。

 

Q 未払い世帯数は。

A NHKが受信契約の対象とする約4600万世帯のうち、未契約が約900万世帯、契約済みの滞納が約100万世帯いる。

 

Q NHKの対応は。

A NHKは当初、契約済みの滞納者への督促を裁判所に申し立てたり提訴したりしていたが、近年は契約を拒む未契約者も対象にしている。個人の未契約者に起こした訴訟は約280件に上る。

 

Q 未契約者はどこまで遡って支払う義務があるのか。

A 最高裁判決によると、NHKが未契約者に対して受信契約の締結を申し出ただけでは契約は成立せず、契約を求める裁判を起こして勝訴判決を確定させる必要がある。判決が確定すれば、未契約者にはテレビを設置した時点まで遡って支払い義務が生じる。

 

どうですか皆さん。

NHKに訴えられて裁判に敗れれば「テレビを設置した時点まで遡って支払い義務が生じる」というのだ。

受信料の集金活動にかなり追い風が吹きそう。

 

NHKが受信料をもらう大義名分

そもそもなんで受信料が必要なのか。

《NHKは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しており、これを最高裁も追認した形だ。》

《特定の個人や団体、国からの影響を受けにくくするため、NHKは税金でもなく、広告料でもない受信料で収入の大半をまかなっている。》

《今回の裁判でNHK側は「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。》

 

NHK、素晴らしい。

頑張ってる。

 

ということは誰かに遠慮したりおもねった瞬間、NHKが受信料をもらう大義名分は消えるということになる。

 

 

こんな記述もある。

《ただ、最高裁は、NHKに対し、一方的に支払いを迫るだけでなく、目的や業務内容を説明して理解を求め、合意を得られるよう努力をすることが望ましいとした。》

 

つまりこういうことだ。

《逆に言えば、受信料を支払う人たちは、NHKに「知る権利」に応えるよう求める権利がある。》

 

あれ? 今回の判決ってむしろNHKにプレッシャーを与えたのではないか?

私が「面白くなってきた」と感じたのはそういう理由である。

 

受信料を払っている人たちには「知る権利」がある

実際、NHKについて知りたいことはたくさんある。

 

《前川喜平・前文部科学事務次官が「最初にインタビューされたのはNHKだが、放送されない」と明かし、政権への配慮があったのではないかと指摘された。》

 

加計学園問題で、NHKが前川氏の独占インタビューをなぜかお蔵入りさせたという噂は当初からあった。

前川氏も公言している。

ずっと不思議だったがどういう理由でお蔵入りになったのか、受信料を払っている人たちは「知る権利」があるというのである。

素晴らしいではないか、受信料システム。

 

NHKに関して知りたいことはたくさんある

今回、裁判でNHKと争った男性は何と主張しているのか。

《今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。》

 

男性は「偏った放送内容に不満がある」と主張したらしい。

男性が訴えられた3年後にこんなことがあった。

 

NHKの会長に就任した籾井勝人氏が

「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない。政府と懸け離れたものであってはならない」

と発言したのだ(2014年1月25日)。

 

そう考えると男性の主張は無茶苦茶とは思えない。

むしろ共感する人は多いのではないか。

 

NHKに関して知りたいことはたくさんある。

のど自慢に出てる人たちは受信料を払っているのか。

オヤジジャーナルが書き立てるように紅白歌合戦の出場には何らかの「枠」が存在するのか?

 

みんなで受信料を払って、NHKに知る権利を行使しませんか。

 

もう一度書きます。

 

今回の裁判でNHK側は

「時の政府や政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」

と主張しました。

 

経営の重要な部分を「経営委員会」にゆだねている時点でアウトと思いますが・・・

 

経営委員会

経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員(内1人以上は常勤、他は非常勤)で構成される。

うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている。

委員の任期は3年。委員長は委員の互選により選出される。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員(長)」であり、「経営委員(長)」は略称である。

経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である。

 

 

 

 



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