大阪市の吉村市長 姉妹都市解消もデメリットは? 

 

米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことを受け、大阪市とサンフランシスコ市の間で60年間続いた姉妹都市としての関係は途絶えることになった。

ただ吉村洋文市長は民間交流の支援を続ける意向を示しており、姉妹都市解消の影響は最小限に止まりそうだ。

大阪市によると、姉妹都市は、行政、市民、企業が交流を進めるためのプラットフォーム(基盤)のようなもので

「解消したからといって交流が完全に途絶えるわけではない」

という。

 

直接の影響が出るのは、行政当局として両市が催してきたイベントなどで、5年ごとの節目の年に行ってきた記念式典や市長、議員同士の交流はなくなる。

一方、民間レベルでみると、毎年恒例となっているサンフランシスコ市の高校生の受け入れ支援について、大阪市は来年度予算でも検討中だ。

吉村市長は

「高校生が悪いわけではなく、主催者から協力の打診があれば支援したい」

と継続させる意向を示す。

 



両市が姉妹都市提携を結んだのはちょうど60年前の昭和32年。

大阪市はサンフランシスコ名物の坂道を走るケーブルカーの寄贈を受けたり、サンフランシスコ市の一部の通りを「OSAKA WAY」と名付けてもらったりする交流が続いてきた。

いずれも友好をアピールする儀礼的な行事がほとんどで、姉妹都市解消による不利益はないとみられる。

 

また、日本貿易振興機構(JETRO)などが昨年9月に発表した実態調査によると、サンフランシスコ市近郊に進出する日系企業は770社で、平成4年に調査を始めてから過去最高となった。

郊外にある先端企業の集積地シリコンバレーに研究・開発拠点を設ける企業が多いという。

 

JETRO大阪本部の曽根一朗本部長は

「企業はビジネス上の魅力を感じて進出しており、姉妹都市関係の有無に関わらず、活動を続けるのではないか」

と話している。

 

 

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