なんら議論もされない「たばこ税の増税」

 

たばこ税の増税に対して、依然疑問の声が相次いでいる。

政府は、社会保障に充てる財源を確保するため、たばこ税を1本当たり3円増税する方針だという。11月7日、NHKなどが報じた。

 

まずは来年10月に1本当たり1円増税し、2020年度と2021年度にもそれぞれ1円ずつ増税する予定だ。

2019年度には消費税率が10%に引き上げられるため、たばこ増税は行わない。

1本当たり計3円増税することで、2000~3000億円の増収が見込まれる。

 

度重なる増税で喫煙者にとっては厳しい情勢だが、喫煙文化研究会の山森貴司事務局長は、

「喫煙者がいじめを受けている」

と語った。

 

「増収分の一部を喫煙場所の整備に回せないのでしょうか」

山森さんは、「喫煙者が厚生労働省と財務省の板挟みになっている」とも指摘する。

「受動喫煙を防止するため、条例や法律で喫煙への規制を進める一方、税金が足りなくなるとたばこ税に逃げているように思えます。厚生労働省は、健康のために規制をしたいのに、財務省は税率を上げて財源を確保したいのではないでしょうか」

また増収分は社会保障の財源になると報じられているが、その一部でも喫煙者に還元してほしいと訴えた。

「大規模な増税を行うのであれば、少しくらい喫煙場所の整備にや喫煙室を設置するための補助金に回せないものでしょうか」

それにしてもなぜたばこだけが度々、増税されるのか。

「たばこは嗜好品ですし、習慣性があるので、税率を上げやすいのでしょう。それに喫煙者は今やマイノリティですから、反対の声が届きにくいのだと思います。もし酒税を引き上げようとすれば、反発はかなり大きくなるのではないでしょうか。結局、喫煙者がいじめを受けているのだと思います」

 

「消費税増税に続いてドンドン国民に負担を押し付けてきます」

経済評論家の平野和之さんは、衆院選の後に増税が発表されたことについて、「選挙後は是増税しやすい」と指摘。

また今後、新たに新設されそうなものとして、砂糖課税、炭酸課税、ペット課税、メタボ課税などがあるという。

増税の報道を受け、ネットでは、

「消費税増税に続いてドンドン国民に負担を押し付けてきます」
「選挙が終わってから毎日増税の話ばかり…」

といった苛立ちの声が相次いでいた。

同じく7日には、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税の増税が検討されていることもわかっており、増税の話が多いと感じるのも無理はない。

 

低所得者ほど喫煙率が高いことから

「低階層に対する、正論に名を借りた体のいい『いじめ』」という声もあった。

「いじめ」かどうかはともかく、たばこ税は逆進性の高い税金だと言えそうだ。

 

 

1月12日に開かれた《受動喫煙防止強化に対する緊急集会》。

大小さまざまな飲食店やホテルが属する業界団体のほか、理容・美容・興行・公衆浴場など16業種が連携した団体の代表が、政府に見直しを求める意見を表明。

 

自民党の石破茂議員は、歴代総理大臣が嗜んだたばこの銘柄や、自身も長年の愛煙家であることを打ち明けたうえで、こんな持論を述べた。

 

「(喫煙室設置など)現実的な議論をしていると、『経済的負担をみなさんにお願いするよりも、全面禁煙にしたほうがラクじゃないですか』となる。

でも一番のポイントは、皆がそれぞれ持っている楽しみや価値観を、いかに他人に迷惑をかけることなく実現できるか。これが知恵の出しどころなのであって、『みんなやめちゃえ』というのは、そんなに知恵のある人のいうことではありません」

 

会場となった都内の会議施設は、加盟店舗の経営者ら約550人で立ち見がでるほどの熱気に包まれ、

「サービス業に対し、一律に『原則建物内禁煙』を課すことなく、これまで取り組んできた業界の自主的な取り組みについて、一層の理解と支援と賛同を求める」

との決議を採択した。

 

そもそも受動喫煙の健康被害のデータは真実なのか・・・?

喫煙者だけが悪者扱いですね。

超優良な納税者なんですが・・・

 

 



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