NHK同時配信 誰が望んでる?

 

受信料で支えられている公共放送が行う事業として果たして適切か。

 

課題を棚上げしたまま導入を強行するのは、避けるべきである。

 

テレビ番組を放送と同時にネット配信する「常時同時配信」について、NHKの上田良一会長は記者会見で、「2019年度にサービスを開始したい」との意向を明らかにした。

システム構築などの初期投資と年間の運営費に、それぞれ50億円を要するという。

ネット配信のための著作権料負担を含めれば、コストはさらに膨らむ。

 

受信料を使って巨額投資をするのであれば、視聴者のニーズを十分に見極めねばならない。

 

NHKは今月下旬から、3回目の実証実験を行う。昨年の実験では、同時配信の利用者は6%にとどまった。

開始の是非は、実験結果などを踏まえて、慎重に議論することが重要だ。

 

オリンピックや大規模災害時などの限定的な同時配信は、既に認められている。

NHKが、全面的な解禁にこだわる理由について、明確な説明が必要だ。

 

若者のテレビ離れに歯止めをかける狙いもあろうが、これは良質な番組を制作することによって対応すべき問題と言える。

 

NHKが提示した同時配信の制度設計にも難点がある。

 

NHK会長の諮問機関は当初、ネットのみの視聴世帯にも受信料と同じ程度の金額を課金するよう提言していた。

ところが、テレビを持たない世帯は契約自体を結べない仕組みに方針転換した。

新たな受信料の徴収は、NHKの肥大化につながるとの批判が多く、議論に時間がかかるためだろう。

 

20年東京五輪までに同時配信を開始したいというスケジュール優先の姿勢がうかがえる。

制度設計を詰めないままの見切り発車と言わざるを得まい。

 

そもそも、テレビで放送する番組をなぜ、ネットでも終日流さねばならないのか。

 

疑問は拭えない。豊富な受信料収入を持つNHKがネット事業を拡充すれば、民放の経営を圧迫する懸念もある。


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受信料は、NHKが全国あまねく良質な番組を放送するために国民が負担している。

業容拡大のために使うのは筋違いだ。

 

野田総務相は、

「公共放送としてやるべきことをやっているかどうか検討して対応してほしい」と述べ、

同時配信に慎重な姿勢を示す。

 

結論ありきではない、深掘りした議論が求められる。

 

 

ネットの声です

 

NHKにハッキリという。NHKはどうあるべきか。もっともっと多くの国民の意見を聞け。単に意見として承りました。だけでは済まないのだ。良識ある行動に移せ。悪の法をたてにし国民をだましてカネを毟り取るようなことだけはやめろ。

 

日本国民の大部分が、ネットでNHKの放送を見たいと言ったか?

もう日本中に普及しているインターネットで勝手にNHKの放送を流して、NHKを見るためではなくネットを使用している国民からもNHK受信料を取ろうとする暴挙を国は認めるのか?
ふざけんな。

NHKの職員の高すぎる報酬を何割かカットすれば、今の地デジの受信料の値下げもできるし、受信料が1000円以下にもできるはずだろ。
1000円以下だと家庭の負担も減り、受信契約してない世帯も契約しようかと検討する可能性もあるし、受信世帯も増えて公平負担になるかもしれないのになぜそれやらない?

自分たちの高すぎる報酬を維持するために、今度はネットのみの世帯からも金をとってさらにNHKの自由に使える金を増やしたいわけですね。
裁判やっても司法も、国に守られたNHKに有利な判決だしますし、国に守られた公営893は解体を国民は望んでいます。

 

NHKは国民を財布としか思っていない。今後ストリーミングで放送するのならばNHKがストリーミングが快適に見れるインターネット環境を日本全国に普及させなくっちゃね。じゃなきゃ金取れないじゃん。

 

NHKはプライバシー権の侵害だ。権利の濫用だ。NHKの横暴をこれ以上に放置しては民主主義の崩壊だと思う。

 

 

 

将来、TVがなくても徴収となるんでしょうからいっそ「税金」にしましょうよ。

そうすればNHKには営業部と称する「集金人」が必要亡くなりその「税金」も安くなるんじゃないでしょうか?

 

 

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