Jアラートの「北ミサイル」情報は有効なのか?

 

全国瞬時警報システム(ぜんこくしゅんじけいほうシステム、通称:J-ALERT(Jアラート:ジェイアラート))は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムのことです。

この度、立て続けに「北ミサイル」に反応してJアラートが発動されましたが果たして皆様国民のお役にたてたのでしょうか?

 

Jアラートで伝達される情報は下記の通りです。

  • 地震情報(6種類)
    • 緊急地震速報
    • 震度速報
    • 震源・震度に関する情報
    • 東海地震予知情報
    • 東海地震注意情報
    • 東海地震調査情報
  • 津波情報(3種類)
    • 大津波警報(特別警報)
    • 津波警報
    • 津波注意報
  • 火山情報(3種類)
    • 噴火警報(一部は特別警報)
    • 火口周辺警報
    • 噴火予報
  • 気象情報(7種類)
    • 気象等の特別警報(大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮)
    • 気象警報(大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮)
    • 気象注意報(16項目の気象注意報)
    • 土砂災害警戒情報
    • 竜巻注意情報
    • 記録的短時間大雨情報
    • 指定河川洪水予報
  • 有事関連情報(5種類)
    • 弾道ミサイル情報
    • 航空攻撃情報(いわゆる空襲警報)
    • ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
    • 大規模テロ情報
    • その他の国民保護情報

以上の中で一番時間的余裕のないのが最後の有事関連情報、それも弾道ミサイル情報ですね。

 

仮に「ミサイルが発射されあと3分で青森県三沢市に着弾します」との情報を得られてもそれが核ミサイルであったならご自宅に「核シェルター」を持っていらっしゃる富裕層の方だけの為の情報でしかありません。

三沢市に一般庶民はどうしたらいいんでしょうか?

米軍基地内にはおそらく核シェルターが完備されていると思いますが、そこに非難できるんでしょうか?

そこまでの指導、訓練をしない限りは「無意味」ですよね。

 

それでは、その他の情報についてはどうなんでしょうか?

いづれも若干の時間的な余裕はありますね。

 

地震、津波等については日本人には慣れた災害であり、避難方法も日頃から訓練されていると思います。

情報はお国のテレビ局のNHKに任せておいても十分間に合うとと思います。

 

危険が迫っていてもどうしようもない災害がまさしく今回の「北ミサイル」なんですね。

 

「どこの避難するの?」

「どうしたらいいの?」

その通りです。

Jアラートで情報は得られますが一般人には実際の着弾情報が得られてもそれは「死の宣告」以外のなにものでもありません。

 

年間運用費が100億円ともいわれていますがはたしてその費用は適切なんでしょうか?

 

上のパンフレットは2017年6月、全国の民放43局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報CMが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Jアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告です。

 

内容は?

「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。

ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。

相変わらず「竹やりでB―29を撃墜」の発想ですね。

こんなバカバカしいCM・広告に一体いくらの税金を投じたのか。

 

内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

「CM制作費と放映費で1億4000万円、新聞広告で1億4000万円、ウェブ広告で8000万円です」

 

この時期のタイミングでCM・広告を打ったのは森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えませんね。

「政府がミサイル発射時の避難CMや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。

隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」

(ジャーナリスト黒薮哲哉氏)
メディア買収か自衛隊装備強化のためか。

いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いないんです。

 

 

 

Jアラート運営費、その広告費・・・いづれも我々国民の税金です。

 

一般庶民にも役立つ有効な情報をお願いします!!

 

 

 

 

 



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