関ジャニのチケット転売詐欺で誤認逮捕 その補償は?

 

人気アイドルグループのコンサートチケットの転売をめぐる詐欺事件にからみ、徳島県警が愛知県豊田市の専門学校生の女性(21)を誤認逮捕していたことがわかった。

女性は逮捕後、一貫して容疑を否認し、その後の捜査で京都市に住む中学生の女子生徒(15)が女性になりすましていた疑いがあることが判明。

県警は11日、この女子生徒を詐欺容疑で書類送検した。

 

県警によると、2016年8月、インターネットの投稿サイトに女性の名前で「『関ジャニ∞』の公演に行けなくなった。チケットを譲る」という書き込みが投稿された。

徳島県内の高校生が、チケット4枚分の代金4万円を振り込んだが、チケットは届かなかった。

 

被害相談を受け、三好署が詐欺容疑で捜査を進め、今年5月に詐欺容疑で女性を逮捕。

ところが女子中学生が、女性になりすまして購入を希望した高校生とやりとりをし、現金を手に入れた可能性が浮上したという。

 

女性は19日間の勾留後、処分保留で釈放された。

 

 

「誤認逮捕」

 

以前にもありましたね。

 

四日市ジャスコ誤認逮捕死亡事件

 

2004年、三重県四日市市で発生した、誤認逮捕と誤認逮捕によって男性が死亡した事件です。

事件の経緯として、四日市市内にある大型ショッピングモール内のATMで女が「泥棒」と叫びました。

声を聞きつけ、近くにいた店員と買い物客が男性を取り押さえます。その後、近くに居合わせた警察官が男性を拘束。

警察の拘束後、男性は高度のストレスが原因の心不全により死亡しました。

その後の捜査で、ATM内の監視カメラには男性が窃盗を行った様子は一切写っておらず、また、「泥棒」と叫んだ女と男性が奪い合っていた財布は男性のものと判明し、女が虚偽の申告をしていたことが分かりました。

その後、女は逃走しており見つかっていません。

一方、男性遺族は三重県に対し民事訴訟を起こし、結果として、取り押さえた警察官の行為が行き過ぎたとして、三重県に対し3,640万円の支払いを命じました。

パソコン遠隔操作事件

 

2012年、犯人が他人のパソコンを遠隔操作し、襲撃や殺人の予告を行ったサイバー犯罪です。結果として4人の誤認逮捕者を出してしまった事件です。

確かに犯人の手口も巧妙で悪質なものでしたが、何よりも問題となった点は、捜査機関による自白の強要です。

実際4人のうち1人は裁判まで終了し、罪まで認めてしまった完全な冤罪事件です。

その他3人も「捜査で自白の強要がされた」「供述内容がでっち上げられた」という問題が浮き彫りになりました。

「逃走したので逮捕した」で誤認逮捕

2012年に振込詐欺の疑いで、20代の男性が緊急逮捕されました。

経緯として、振り込め詐欺被害にあった女性宅の近くで真犯人Aを現行犯逮捕。更に、現場近くにいて、Aと話していた男性も緊急逮捕。

逮捕の理由は「逃走したから」。

しかし、逮捕した警察官は当時、私服で警棒だけを持って追いかけています。私服の男に警棒を持って追いかけられたら、逃げ出してしまいますよね。

更に、男性はAに道を聞かれていただけで、何の面識もありませんでした。

男性の拘束時間も5時間と大きな問題には発生しませんでしたが、「逮捕の理由が安易すぎる」という声もあります。

 

 

誤認逮捕の件数は年間約40万件もの検挙数がある中で、およそ300件といいます。

この数字が多いのか少ないのか・・・

 

しかしながら事実として、年間300人以上の方が誤認逮捕で身柄を拘束されているのです。

 

 

「誤認逮捕」されたときの補償は、どうなるんでしょうか?

 

憲法40条は刑事補償について規定し、これによって「刑事補償法」が制定されています。

しかし、その対象は「抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたとき」の場合で、起訴され無罪にならなければ補償を受けられません。

これでは「誤認逮捕」などの被害者の人権は守れません。

そこで、「被疑者補償規程」(法務省訓令)で、

「検察官は、被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があった場合において、その者が罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるときは、抑留又は拘禁による補償をする」とし、

「刑事補償法」と同様に1日1000円以上1万2500円以下の範囲で補償金を支払うことにしていますが、十分活用されているとはいえません。

 

警察の「誤認逮捕」は当然に違法行為だとはされていないため、「誤認逮捕」の被害が十分に補償されていないのが実態です。

公務員の違法行為に対する損害賠償を規定する「国家賠償法」の適用を求めた多くの裁判でも警察の「誤認逮捕」を捜査上やむを得ないとし、賠償を認めていません。

また、鹿児島の選挙違反事件でしめされているように「誤認逮捕」にかかわった警察官の処分もほとんど行われていません。

 

今後「誤認逮捕」について、ずさんな捜査や自白の強要など問題がなかったか検証し、責任を明らかにすることが必要ではないでしょうか。

 

まして、今回の事件は「パソコン遠隔操作事件」があった後ですから慎重になるべきだったのではないでしょうか。

 

 



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