実習でパワハラ自殺 異例の判決

 

理学療法士の養成学校に通っていた男性が自殺したのは実習先の診療所でのパワーハラスメントが原因として、男性の妻が学校と診療所を運営する医療法人に約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 

 

北川清裁判長は学校と診療所の安全配慮義務違反を認め、全額の支払いを命じた。

遺族の代理人弁護士によると、学校だけでなく、実習先の責任を認めた判決は異例という。

 

 

判決によると、平成25年11月下旬、養成学校の「近畿リハビリテーション学院」(大阪府摂津市)に通っていた大野輝民(てるひと)さん=当時(39)=が、実習先の診療所「辻クリニック」(大阪市住吉区)から行方不明となり、神戸市内の公園で自殺しているのが見つかった。

 

遺書には「本当にもう無理」などと書かれていた。

 

 

大野さんは同月5日から診療所で実習を開始。

指導を担当した理学療法士から強い口調で「帰れ」などと繰り返し叱責を受けた。

さらに厚生労働省の指導要領では、1週間の学習時間を45時間以内としていたが、大野さんは自宅で深夜まで実習の書類を作成し、平均約70時間に及んでいた。

 

 

判決理由で、北川裁判長は診療所について、

「指導者が恐怖感を与える発言をし、学習時間が過重だったのに睡眠時間も確認しなかった」

とし、実習生を受け入れた側としての安全配慮義務違反を指摘。

「違法な指導で病的な精神状態になった」

とパワハラと自殺との因果関係を認定した。

 

 

学校については、20年9月にも学生が同様に自殺した事案があったことから

「実習先の過度な指導で、自殺に至る場合があると十分認識していた」

などと言及。

 

教員が大野さんからパワハラをうかがわせるメールも受け取っていたとして

「(実習先の)違法行為を認識できた」

と自殺の予見可能性があったとした。

 

 

 



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