市に無償提供される土地の「売買契約書」「公文書なら大変」

 

奈良県葛城市で平成26、27年度に施工された農道拡幅工事をめぐり、市が作成した農道用地の売買契約書が存在することが21日、分かった。

 

市によると、農道用地は地権者から無償提供されるため、土地の売買契約は本来、必要ないという。

 

 

確認されたのは、同市新町で施工された農道拡幅工事で、市が地権者から農道用地を買収するための売買契約書2通。

 

市条例の施行規則によると、農道工事に際し、用地は地権者から無償提供される。

だが、今年3月ごろ、市農林課の職員が封筒に入った売買契約書を見つけたといい、文書には市長印とみられる押印もあった。

 

 

葛城市では、旧新庄町時代から引き継がれている未処理金約1億8千万円の存在が明らかになっており、工事ではこの一部を使ったとの証言もある。

 

 

阿古和彦市長は

「(売買契約書が)公文書であれば大変な話だが、公文書かどうか分からない。また、どういう経緯で作成されたのかも分からない。調べる必要があると思う」

と話した。

 

 



-事件・事故, 国内, 話題
-