NHKが森友担当記者を配置換えか?

 

日刊ゲンダイが森友問題を精力的に取材しスクープを発していた辣腕記者を森友問題の取材から外し内勤に変えるとの報道があった。

真相は不明である。

しかし、NHKのトップが「ニュースのトップに森友、加計問題を扱うな」という指示の「内部告発」があったということが国会で議論になっていた。

その後の報道を見ていると森友、加計問題はニュースのトップではなく「途中」になってきた印象を持つ。

 

 

日刊ゲンダイの報道を信じたくないがNHKのトップは安倍総理のくだらない発言を大げさに、さも重要なことのように誇張して報道するニュースの様子とかを見るにつけ官邸に忖度した報道が多すぎる。

 

森友問題を一番詳しく取材した記者を配転させることをすれば、これは他の諸問題でも官邸が困る報道を取材してきた記者をNHKは同様に不利益取り扱いをすることを意味する。

当該記者のみならず、他の記者への威嚇効果も甚大であろう。

 

もし日刊ゲンダイの記事の通りであるなら私個人はNHKに受信料の支払いを「拒否」しようと思う。

いつまで続けるかは未だ不明である。

 

 

私は以前、籾井会長がNHKの会長に任命されていた間の3年のうち籾井が辞めるまでの約2年半あまり受信料の支払いを拒否した。


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この時はNHKに内容証明郵便で通知した。

何回か督促があったが、断り続け、籾井が辞めたので再開した。

 

 

今回の処置は籾井の個人的資質とは異なり、NHKの持つ本質的、構造的な権力忖度人事であり、これでは放送法4条の趣旨をNHKが安倍政権の前で自ら放棄するに等しい。

 

受信料拒否する者にNHKが裁判するなら私自らは受けて立つし他の者に裁判でもあれば法的な支援は惜しまない。

 

 

日刊ゲンダイの記事が間違いであると信じたい。

 

 

放送法 第四条

放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一   公安及び善良な風俗を害しないこと。
二   政治的に公平であること。
三   報道は事実をまげないですること。
四   意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

 

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