TOKIO・山口「起訴の可能性ほぼゼロ」それでも実名報道は必要だったのか?

 

アイドルグループ「TOKIO」の山口達也さんが、強制わいせつ容疑で書類送検された事件では、「メンバー」や「容疑者」など、報道各社の「呼称」にも注目が集まった。

 

一方で、そもそも山口さんの実名を報じるべきだったのかという疑問もある。

山口さんは示談しており、起訴される可能性はまずない。

加えて、一部報道機関やネットユーザーによる「被害者探し」の問題も起きている。

 

 

加害者の実名報道についてどうあるべきか。

芸能人の権利にくわしい佐藤大和弁護士は

「芸能人に限らず実名報道はやめるべき」

と主張。

 

 

一方、被害者支援に力を入れる上平加奈子弁護士は「社会的な影響を考えると仕方がない」と報道に一定の理解を示す。

二人とも被害者探しに強い懸念を抱いている点は共通だ。

それぞれに見解を聞いた。

 

 

●「推定無罪の原則」を忘れるな 「芸能人に限らず実名報道はやめるべき」

多くの芸能人の顧問弁護士をしている佐藤大和弁護士は「芸能人に限らず、捜査段階での実名報道には反対です」と強調する。

 

――その理由は?

 

【佐藤】法律上は、有罪の判決を受けるまでは「無罪」と推定され、そのように取り扱われなければなりません(推定無罪の原則)。

この原則は、マスコミ等による報道においても変わらないと考えます。

捜査段階で実名報道されると、一般人の場合、裁判まで反論する機会もなかなか作れず、マスコミによる一方的な報道になってしまいやすいといえます。

また芸能人にとっても、活動自粛などで多額の違約金が発生する可能性があり、仕事や生活に大きな影響があります。

 

 

――報じる側はそれなりの確度を持ってやっていると思われるが…

 

【佐藤】裁判所における確信と警察やマスコミの確信は違います。

たとえば昨年、ある芸能人が大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。マスコミは「確信があった」から大騒ぎしたのでしょうが、報道では「嫌疑不十分」とされており、起訴されませんでした。

しかし、不起訴とはいえ、報じられた芸能人のイメージ低下は避けられません。

 

 

――今回は示談もしているが?

 

【佐藤】もちろん、報道された内容が事実であれば、山口さんがした行為は悪いことです。ただし、示談にもさまざまなパターンが考えられますから、推定無罪の原則は変わらないと考えます。

むしろ、捜査段階で報道されると、憶測の記事や中傷的な記事・情報が出る可能性も高いと言えます。

 

特に気になるのが、「被害者の特定」や「被害者側にも落ち度がある」という発言などです。

報道によってバッシングを受けるのは、加害者とされる方だけでなく、被害者側もです。

私は有名人相手のトラブルに巻き込まれてしまった一般人の代理人をすることもあります。皆さん二次被害を「そんな可能性まで考えてしまうのか」というくらい恐れ、さらに大きな精神的な苦痛を被ります。

 

 

ーー被害者探しが一部マスコミやネットユーザーによって行われている

 

【佐藤】今回の場合、真偽はともかく、接点となった番組名や年齢が報じられているため、かなり候補が絞られています。警察からのリークなどを盲信し、数字が取れれば良いやとばかりに、マスコミが配慮のない報道や憶測の報道をしているケースも見られます。

実名報道は、加害者の更正を妨げ、冤罪の可能性もあり、また何より被害者にとっても前を向く機会を阻害される可能性もあり、誰にとっても好ましくありません。

また、この事件は、報道に至る過程において疑問に思うところが多く、公務員(警察など)の守秘義務違反の問題も、改めて考える必要があると思います。警察などの守秘義務違反も犯罪になりえる行為です。

 

捜査段階での芸能人の実名報道の影響はあまりにも大きい。

もちろん芸能人以外もそうであるが、警察の広報のあり方(方針)やマスコミの報道のあり方(方針)については問題視すべき。

捜査段階での実名報道はもっと慎重にして欲しい。毎回記事などに出てくる「捜査関係者」の口の軽さは一体何なんだ。

 

 

— レイ法律事務所代表弁護士佐藤大和 (@yamato_lawyer) 2018年4月25日

今回の件、週刊誌などは、今後、被害者の特定とかに動くかもしれず、憶測の記事が出る可能性も高い。和解している被害者にとっても本当に良くない状況。実名報道のあとは、無責任な憶測や中傷的な記事も生まれる。ほんと実名報道はもっと考えるべき。

 

 

— レイ法律事務所代表弁護士佐藤大和 (@yamato_lawyer) 2018年4月25日

●実名報道には肯定も…「被害者の情報に踏み込み過ぎた」

 

 

一方、犯罪被害者支援に取り組み、マスコミ対応にくわしい上平加奈子弁護士は、山口さんの実名報道は「仕方がない」と語る。

ただし、佐藤弁護士と同じく、被害者の特定については「有名人が相手だと、そもそも被害の申告すらできないという風潮を生みかねない」と懸念を口にする。

 

 

――加害者の実名報道を肯定できるのは、どういう理由から?

 

【上平】すでに示談が成立しているので、不起訴になる可能性が高いケースだといえます。しかし、山口さんは多くのテレビ番組やCMに出ていて、未成年と共演することも多い。

未成年者に対する性犯罪という事件の性質や、社会的な影響力の大きさを考えると、仕方がないのかなと思います。公益性や公共性といった基準は考慮せざるをえないと考えます。

 

 

ーー性暴力の被害者は、加害者報道についてどういう気持ちを持っているのか?

 

【上平】きちんと処罰してほしい、野放しにしてはいけない、という思いは持たれています。ただし、加害者の実名報道については人それぞれです。

実名報道をしてほしいという人もいますが、自分の身元が明らかになることを心配する方がとても多い。たとえば、高校生なら学校が特定されるんじゃないかとか、進学に影響するんじゃないかとか。被害発生場所や被害者の年齢など、わずかな情報が出ただけでも「特定されるんじゃないか」と心配される方が多いですね。

「被害者探し」をするような報道の存在が、告訴とか被害届を出す際のネックになっている部分はあると思います。

 

 

●マスコミが伏せても、ネット上に不確かな情報が出る恐れ

 

ーーでは、今回の報道はどう評価できる?

 

【上平】今回は、被害者との接点や年齢などが報じられています。

これは難しい問題で、報じるのであれば、ある程度具体的な情報は必要になるでしょう。たとえば、路上での偶発的な犯行であったのかとか、仕事上接点があった人に対する犯行なのかは多くの人の関心事だし、犯罪行為があったこと自体をあいまいにしたり、ぼやかして伝えるのでは犯罪報道の意味がない。それを伝えるのはマスコミの義務かなとも思います。

加えて、トレンドブログやまとめサイトみたいなものもある。仮にマスコミが伏せても、今度は不確かな情報があふれてしまう恐れがあります。私人によるネットリンチのような事態になるのを防ぐためにも、マスコミが真実を伝える必要があります。ネットリテラシーの問題という面からも考える必要があるでしょう。

その意味で、なるべく具体的に伝えることで、被害者探しやデマの流布を防ぐメリットもあるのではないでしょうか。ただ、それもバランスの問題で、被害者の個人情報や人権への配慮は必要です。

中には、番組の出演者に手当たり次第、連絡を取っていた報道機関もあったようです。マスコミの取材のあり方にも問題があると思います。その意味では、今回は全体的に踏み込み過ぎだと思う部分もあります。

報道被害を防ぎつつ、真実を明らかにするという、バランスのとれた報道がなされるべきです。ありきたりな表現になりますが、答えの出ない「考え続けないといけない問題」だと思います。

 

 

●マスコミとの「交通整理」をする代理人の役割

 

ーー被害者支援というと、マスコミを締め出すイメージがあるが…

 

【上平】すべてを隠すことが被害者への配慮かというと、必ずしもそうとは言えないと思っています。真実を伝えることが報道の使命である以上、被害者に配慮しすぎて、事実をゆがめて伝えたり、隠すような報道になるというのもおかしいのかなと。

被害者側の代理人としては、著名人が加害者であったり、社会的耳目を集める可能性のある事件を担当する場合、告訴したり、被害届を出したりする段階で、被害者やそのご家族には、騒ぎになるリスクを説明し、ある程度覚悟した上でやるしかないと説明します。

ただ、代理人を立てることで、仮に身元が特定されても、きちんと代理人を通じて情報を発信することもできますし、「ノーコメント」と伝えることも容易になります。

マスコミも聞きたいことがあれば、遠慮なく私たち代理人に聞けばよい。本人が答えて良いという内容なら回答します。自分たちは「交通整理」の役割も担うものだと思っています。

 

今回、山口さん側の弁護士を通してですが、被害者の家族がコメントを出していました(本来は、加害者側が発信するものではないと考えます)。加害者が会見をする以上、被害者側にも気持ちを聞きたいというのはマスコミとしては当然でしょうし、被害者の家族のコメントが出たことは意味があると思っています。

我々、被害者支援の弁護士でも、起訴などの節目に、過熱した取材がなされるのを防ぐため、なるべく早くコメントを出す方がよいと思う場合はあります。

 

被害者側から「そっとしておいてほしい」など一言でも良いからコメントが出れば、言い方は悪いですが、報道として形になる、画になるというところがあるのでしょう。それで普通の報道機関は沈静化すると思います。

 

 

ーーマスコミとしては情報は全部ほしい。ただ、表に出すものについては配慮するから任せてほしい、というスタンスだと思うが…

 

【上平】報道機関に対する根強い不信が、弁護士側にはあるのだろうと思います。過熱した取材や、被害者のプライバシーをさらけ出すような報道に対する不信です。信頼の回復がなければ、実現しないでしょう。今は、出した情報は全部公表される覚悟を持たなければいけない時代かなと思います。

そういう意味では、マスコミ側で社内の基準であるとか、内部の議論を公開して、「こういう風に判断しているので、どうぞお任せください」みたいな姿勢を見せていくことも大事なのかなと思います。

昨年の座間市で9人の遺体が見つかった事件で、西日本新聞が被害者の実名を出したことについて、社内で議論があったことを記事にしていました。

 

こうした記事を目にすると、被害者支援の弁護士も「ああ、考えてくれているんだ」と思いますし、市民の方も考えるところが多いと思います。

 

 



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