亡くなった職員の無念

「(財務省)本省からの指示で、公文書を書き換えさせられた」

 

こんな趣旨のメモを残し、近畿財務局で森友学園の土地問題を担当した秋山隆夫氏(仮名)が、神戸市灘区の自宅で首を吊って亡くなったのは、3月7日だった。

 

メモは、財務省高官らの実名が記された衝撃的なもので、事態を重くみた官邸は、翌8日、武内良樹・前近畿財務局長を呼んで協議、その結果、3月9日、佐川宣寿・国税庁長官は退任した。

 

 

休日明け後の12日、財務省は昨年2月から4月にかけて、森友学園への国有地売却に関する14の決裁文書が書き換えられたことを国会に報告した。

 

指示は本省理財局から出されていた。

 

『朝日新聞』が3月2日、「書き換え疑惑」をスクープして以降、財務省は否定を続けていたものの、連日の小出し報道がボディブローのように効いており、そこに秋山氏の自殺が重なって、認めざるを得なかった。

 

書き換えの理由を問われた麻生太郎・財務相は、佐川理財局長(当時)の国会答弁との「整合性を取るため」と答えた。

 

公文書の書き換えが民主主義への冒涜であるのはいうまでもなく、虚偽有印公文書作成罪など懲役を含む厳しい罪に問われる可能性がある。

 

命じられ、公務員としての矜恃を投げ打って書き換えを行った秋山氏の心中は、察するに余りある。

それは同時に、「安倍一強」のもと内閣人事局の設置など官邸主導を強め、「霞ヶ関」を完全に支配する安倍政権への抗議にもつながっていよう。

 

 

これで森友学園事件が、財務省に波及するのは確実になった。

 

 

森友学園問題は、『朝日新聞』(17年2月9日付)が「国有地の8億円値引き売却」を報じたのがきっかけである。

そこには、安倍晋三首相夫妻への財務省役人などの「忖度」がうかがえた。

 

 

なにしろ森友学園の籠池泰典前理事長は、安倍晋三首相も関与する保守組織の日本会議大阪で代表委員を務め、値引きされた国有地には、昭恵夫人が名誉校長に就いていた「瑞穂の國記念小學院」が建設中だった。

 

従って、報道は「首相夫妻と学園の癒着」を問うものだったのに、3月に入ると風向きは変わり、「安倍政権を守れ」というかけ声のもと、官邸と大阪府と霞ヶ関が一体となって「籠池バッシング」を行うようになった。

 

それは、3月10日に学校認可の申請を取り下げたあたりから加速し、森友学園の資金不足と虚偽資料の提出などが判明、大阪地検特捜部は3月末、補助金適正化法違反などで捜査着手した。

 

 

佐川理財局長が、国会で

「(森友学園と)価格交渉はしていない」

「資料は破棄した」

などと、木で鼻をくくったような答弁をしていたのはこの頃のこと。

 

安倍政権と昭恵夫人を虚偽答弁で守ろうとした。

理財局と近畿財務局の秋山氏を含む一部職員は、それに合わせて書き換えをしていたことになる。

 

 

安値売却を決定したのは財務省であり、土地払い下げの経緯を知る木村貢・豊中市議らは、16年4月、「国に財産上の不利益を与えた」という背任容疑で告発、大阪地検は受理した。

 

このほか財務省絡みでは、佐川理財局長らを背任や証拠隠滅で告発するなど同種の動きが出ているが、いずれも大阪地検にまとめられ、捜査が進められている。

 

思い出される籠池氏の言葉

ただ、検察捜査も安倍政権を守るためのものだった。

 

籠池前理事長夫妻は、7月末、補助金不正受給容疑で逮捕された。

 

その直前、2時間以上に渡って、私のインタビューに応じた籠池被告(補助金不正受給や詐欺罪などで起訴)は、こう語っていた。

 

「すべて(の組織)が、安倍さんを守るために動いている。自分自身が濁流のなかにいるから、それがよくわかる。『ワルは籠池』で終わらせようということ。だが、それで済むはずがない」

 

資金繰りに苦しむ籠池被告に、数々のごまかしがあったのは事実である。

「それで逮捕するならすればいい」

と、籠池被告は語りながらも、昭恵夫人が渡したという「100万円寄付問題」も含め、「あることをない」といい、罪をすべて自分に着せようとする安倍首相とその周辺に反発していた。

 

籠池被告にとって、検察はその最たるものだろう。

 

事実、バランスを取って、財務省幹部や氏名不詳職員らに対する告発も受理しているものの、「本気の捜査」とは言い難い。

 

「8億円の値引きは組織で決定したこと。そこに昭恵夫人が名誉校長を務める学校への配慮はあったかも知れませんが、その立証は難しいし、なにより背任には“見返り”が伴っていなければならないのにそれがない。

山本真千子特捜部長は、証拠隠滅なども合わせ、時間をかけてじっくり捜査していましたが、それは立件のためというより、どこからも文句がでないように事件処理を完璧にしたいという気持ちからでした」

(事件を追い続ける全国紙記者)

 

検察は、年度内に「不起訴」で捜査を終了させる方針を出していた。

財務省の「口裏合わせ」は堅牢で、犯罪の証拠は残されていないように思われた。

 

 

だが、その「官庁のなかの官庁」としての誇りを持つ組織で、「公文書書き換え」という国家を揺るがす犯罪が行われていた。

首相とその周辺に配慮する「忖度捜査」はもう許されない。

市民団体などからの告発を待つまでもなく、虚偽有印公文書作成罪、公用文書等毀棄罪、有印公文書偽造罪などの容疑の捜査を、これまでの捜査に重ね、長期を覚悟で取り組むしかない。

 

麻生財務相は、佐川理財局長の答弁に整合性を持たせるためという動機を説明するとともに、

「書き換えの最終責任者は理財局長の佐川ということになる」

と、語った。

 

当面の大阪特捜のターゲットである。

 

では、佐川氏で終わるのか。

慎重なうえにも慎重な役人が、自分の判断だけで犯罪を承知の書き換えを行うとは思えない。

特捜部には、官邸の指示があったかどうかの解明も求められる。

そこから「強すぎる官邸への反省」が導き出されなければ、亡くなった秋山氏の無念は晴らせない。