森友文書「故意」に書き込んだ可能性

 

バレないと思っていたのか?

前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。

 

これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。

全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。

 

 

第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。

民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。

そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。

まずクビだろう。

 

 

それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。

 

ある財務官僚は

「財務省でも99.9%の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」

と嘆いた。

 

その通りと思う。

 

3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。

 

問題の財務省近畿財務局が

「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書の一つに添付されていた書類1枚を決裁後に削除していた」

というのである。

 

 

15年6月といえば、森友問題がまったく世間の注目を浴びていない時期だ。

朝日新聞が森友問題を初めて大々的に報じたのは2017年2月だったから、その2年前である。

 

 

安倍晋三首相はもとより、政権中枢の政治家や官僚が森友問題に関心もなかったはずの時期に、近畿財務局の役人は決裁文書の一部を勝手に削除していたのだ。

この時期に間違いがなければ「官僚の首相への忖度」など、入り込む余地はない。

 

 

なぜ、勝手に削除していたのか。

 

財務省の説明によれば、問題の書類は森友学園が借り受ける国有地の賃貸料について、本省と近畿財務局が相談した内容に係るものだった。

 

森友学園に請求する賃貸料から建物にかかる固定資産税分を控除できるかどうか、近畿財務局が理財局に問い合わせたところ、答えは「イエス」だった。

森友側は情報公開請求で書類の公開を求めたが、公開されると財務局側が不利になるため削除したという。

 

よほど罪の意識が薄かったのだろう。

 

こんな程度の話で決裁文書の書類を削除したとなると、当然「他にもあるのではないか」と疑わざるをえない。

財務官僚に対する信頼を根底から覆すような所業である。

 

 

もう1つ、これまた驚く話が明らかになっている。

 

書き換え前の文書を入手していた国土交通省が3月5日、書き換えに気付いて、財務省に通知しコピーも渡していたのに、財務省は3日後の8日、国会議員に「私たちが持っているのは、これだけ」といって書き換え後の文書だけを説明していた。

 

 

他省から動かぬ証拠を突きつけられていたのに、平然とウソをついていたと言わざるをえない。

こんな単純なウソがバレないと思っていたとしたら、どうかしている。

国交省は首相官邸にも別の文書があることを報告し、官邸は財務省に徹底調査を命じていた。

 

 

ただ、以上の話とは別に、今回の事件について、まったく別の解釈もある。

それは

「そもそも、決裁文書にあれほど細かく契約の経緯や関係者の話を書き込むこと自体が異常だ」

という見方である。

 

 

ある元官僚は

「私がいた省では、決裁文書なんてぜんぶ事が終わった後で、新人が書くものでした。それを上司が多少、手直しし決裁して終わり。ごく簡単な文書です。契約に至る経緯なんて普通は書きません。財務省も同じでしょう」

と語る。

 

 

ところが、今回の決裁文書は「これでもか」と思うほど、政治家や昭恵夫人の言葉、関係者のやりとりを事細かに盛り込んでいる。

昭恵夫人と籠池理事長夫妻との写真にまで言及していた。

 

なぜ細かな経緯が書き込まれたのか。

 

別の関係者は

「それは近畿財務局の中に『安倍政権を倒したい』と思っている勢力がいて、その人たちが後で問題が時限爆弾のように破裂するのを期待して、故意に書き込ませたのではないか」

「理財局はそれに気付いて、文書を修正したのではないか」

と語った。

 

 

このあたりは、まだ裏が取れない話である。

ただ、そういう見方もある点には留意すべきだ。

 

 

会計検査院も共犯では?

財務省だけではない。会計検査院もひどい。

 

会計検査院は財務省と国土交通省からそれぞれ決裁文書を入手し、2つの文書の内容が違っていたのを知っていながら、財務省が「ウチが出したのが最終版」という話をそのまま受け止めていた。

 

これでは「なんのために会計検査院があるのか」という話になる。

 

デタラメの証拠を入手しながら、見逃していたのだから「会計検査院も共犯者ではないか」と見られても仕方がない。

 

会計検査院は憲法90条に規定された独立の行政機関である。

司法や内閣からも独立し、公正中立の立場から役所の会計経理を検査する建前になっている。

ところが、独立であるがゆえに、独自の天下り機関がない。

 

 

そこで、霞が関では

「検査対象の役所に手心を加えて、見返りに退職後の天下りを世話してもらっている」

とかねて囁かれていた。

 

会計検査院が摘発する予算の不適切な支出額は「自分たちの予算分だけ」とさえ言われるほどだ。

 

 

たとえば、長妻昭衆院議員(当時、民進党)が提出した質問主意書に対して、政府が2016年11月に答えた答弁書によれば、05年から16年までに会計検査院を退職した課長・企画官相当職以上、および管理職で独立行政法人など検査対象の団体に再就職した者は39人に上った。

 

 

事務総長官房審議官が国立高等専門学校機構の監事に、事務総局次長が国立病院機構の理事に、第四局農林水産検査第一課農林水産東葛検査室長が東京地下鉄株式会社の調査役に、第五局長が国際協力機構の監事に、といった具合である。

 

 

今回の森友学園問題で、会計検査院は問題の取引について

「国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた」

と報告した。

 

その程度でお茶を濁したのは、舞台裏で財務省と取引をしていた可能性がある。

 

ずばり言えば

「今回は財務省に貸しを作って、ほとぼりが覚めたころ、天下りを世話してもらう」

という話だったのではないか。

 

この点も徹底的に究明しなければならない。

 

 

「国有財産事務所」と「歳入庁」

以上のような経過を踏まえれば、これまでに明らかになった部分だけでも、政治が対処すべき課題は明白である。

 

 

まず、公文書管理の抜本的見直しは当然だ。

そもそも、いったん決裁された公文書を書き換えることが可能になったのは、文書原本が所管官庁に残されていたからだ。

 

そんな所業を根本から防止するには「霞が関共通の公文書館」のような組織を作って、決裁済みの原本は所管官庁ではなく、一括して保管する仕組みを作る必要がある。

 

 

公文書は国民が歴史を検証するための公的資産だ。

決裁後は自動的に原本を公文書館に収め、その後は二度と所管官庁が手を出せないようにすべきだ。

所管官庁は必要ならコピーをとっておけばいい。

所管官庁が原本を保存する理由はない。

 

 

それよりも重要なのは、財務省の解体的改革である。

今回は本省の理財局が近畿財務局に指示して書き換えさせた事実が明らかになった。

だが本来、国有財産をめぐって政策立案する理財局と現場で国有財産を管理する財務局の仕事は、まったく性格が異なる。

 

 

現場の執行部門の仕事は民間と密接に関わっている。

そこでは当然、利権も絡む。

そんな現場の仕事を、政権中枢で政策を立案する官僚が指揮監督しなければならない理由があるのか。

 

私はないと思う。

 

 

利権が絡む現場の仕事に政治的裁量が働く余地があってはならない。

必要なら、法に従って淡々と資産を売り払っていけばいいだけだ。

そうであるなら、理財局を財務省から切り離したうえで、財務局の担当部署と統合し「国有財産事務所」にすべきではないか。

 

 

同じように、税制の企画立案をする主税局と徴税執行業務を担う国税庁が同じ財務省の組織にある理由はない。

国税庁は外局とはいえ、事実上、財務省と一体だ。かねて指摘されてきたように、年金保険料の徴収業務と国税庁の徴税業務を一体化した「歳入庁」の設立を本格的に検討すべきだ。

 

 

理財局といい国税庁といい、そもそも現場の執行業務をする財務局や税務署を政策立案を担う高級官僚が指揮監督する仕組み自体がおかしいのである。

政策立案と現場が一体となっているから、政権の意向を官僚が忖度して現場が振り回されるような疑惑が生じてしまう。

 

 

以上のような改革を断行すると、財務省は予算編成をする主計局と税制の企画立案をする主税局、関税制度の企画立案をする関税局、通貨政策を担う国際局、大臣官房だけになる。

全部、政策立案部局だ。

 

そのほうが現場と切り離されて、よほどすっきりする。

 

 

かつて1998年の大蔵省スキャンダル(接待汚職事件)では、大蔵省から銀行局と証券局が切り離されて金融監督庁が発足した。

これは「大蔵省解体」と言われた。

今回は理財局と財務局の関連部署、外局の国税庁を完全に切り離す「財務省解体」が不可欠である。

 

 

会計検査院については、他省関連団体への天下りを徹底的に監視し、やめさせなければならない。

こちらも抜本改革は避けられない。

 

 

麻生太郎副総理兼財務相の責任をどう考えるか。

監督責任は免れない。

ただ、財務省解体の荒行を考えると、首相経験者である麻生氏の力量に期待する面もある。

一段落するまで組織に残って蛮勇を奮うべきだ。

 

責任問題はその後で自ら判断するだろう。

 

 

消費増税はどうなるか。

これほどひどい財務省のウソがバレた以上、だれが財務省が言う財政再建の必要性を信用するのか。

 

増税は延期するしかない。

一から出直しである。

憲法改正気運も吹っ飛んでしまった。

 

ひどい事件が起きたものだ。

 

 

 



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