会計検査院に「何検査してんだよ!」と野党

 

財務省による決裁文書の改ざん問題で、会計検査のあり方をめぐる問題点も浮上している。

 

2018年3月12日に野党6党が行ったヒアリングでは、財務省は会計検査院に対して改ざん後の文書を提出していたことが新たに判明。

国交省は改ざん前の書類を提出しており、会計検査院は同じ文書なのに内容に違いがあることに気づいていた。

 

 

だが、会計検査院は「財務省から提出されたものが最終版」だという財務省の説明を受け入れる形となり、改ざんを見抜けなかった。

 

野党議員からは「何検査してんだよ!」といった怒りの声があがった。

 

 

財務省「財務省から提出されたものが最終版」

問題化したのは、森友学園との土地取引の調査の際に作成された「普通財産売払決議書」(2016年6月14日)。

 

会計検査院は17年11月、国有地の値引き額の算定根拠が不十分だとする検査結果報告書を公表している。

 

この検査の際に両省から提出された文書だ。

 

会計検査院の山崎健・国土交通検査第2課長はヒアリングの場で、財務省から提出された文書は

「いわゆる書き換え後のものと同様だと認識している」

のに対して、国交省から提出された文書は

「基本的には書き換え前のものと同様」

だと説明した。

 

 

会計検査院は検査の過程で両省から提出された文書の違いに気づいたが、財務省に確認したところ

「財務省から提出されたものが最終版であるという説明を検査の過程で受けた」

という。

 


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国交省に確認したかどうかについては、山崎氏は

「はっきりした、どちらかというのは確認できていない」

と述べるにとどめ、この日の会合では改ざんを見逃した原因は明らかにならなかった。

 

 

小西洋之氏は「内閣総辞職」主張

野党は、今回の改ざんが会計検査を妨害した点も問題視している。

 

希望の党の階猛衆院議員は、改ざんは偽計業務妨害罪にあたる可能性を指摘。

 

民進党の小西洋之参院議員は

「国会法に基づく会計検査院の調査を、財務省が改ざん資料を出して妨害した。これで内閣総辞職がなかったら立法府の存立はないですよ!」

と声を荒らげ、出席議員も「そうだ!」と呼応の声を上げた。

 

 

職責を果たさない会計検査院は国会の附属機関に

今朝のヒアリングで明らかとなった最も重要な点は、会計検査院の機能不全です。

 

参院予算委からの要請を受けて会計検査院が検査を本格化させたのは昨年3月6日ですが、4月26日に会計検査院は(財務省が提出した改ざん後の決裁文書の他に)国交省航空局から改ざん前の決裁文書を入手していたのです。

 

今年に入って検察あるいは理財局が朝日新聞にリークする、その遥か以前の昨年4月26日の時点で、会計検査院は、2種類の決裁文書を入手していたのです。

即座に財務省本省に問い合わせたようですが、手元にある決裁文書の不正を完全に見逃し、佐川理財局長主導の隠蔽に事実上加担してしまったのです。

 

 

会計検査院は、国会にも裁判所にも属さず内閣からも独立した憲法上の機関(憲法90条)として国の会計を検査し監督するのが任務ですが、その職責を全く果たしていないことが分かったのです。

 

この際、米国会計検査院(GAO)のように議会に附属する機関にする等の抜本改革が必要ではないでしょうか。

 

 

 

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