【森友文書】は政権か朝日が倒れる戦い

 

学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。

 

 

野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。

一方で、朝日は5日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。

 

 

最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。

報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。

財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。

 

 

5日の参院予算委員会では「改竄(かいざん)される前の文書があるのか、ないのか」(共産党の辰巳孝太郎氏)など、契約当時の文書に関する質問が集中した。

 

財務省の太田充理財局長は

「大阪地検の捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁を差し控える」

などと繰り返した。

 

 

仮に財務省が書き換えを主導したならば、開示文書をもとに国会で経緯を説明してきた安倍政権は窮地に陥りかねない。

 

朝日によると、契約当時の文書では、取引について

「特例的な内容」

「本件の特殊性」

「学園の提案に応じて鑑定評価」

などと記されていたが、開示文書にはこうした文言はない。

 

 

野党は森友学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の「関与」や役所サイドによる「忖度(そんたく)」を疑ってきた。

 

書き換えられたとされる内容は、いずれも野党の主張を後押しするものといえる。

 

 

自民党関係者は最悪の場合として

「省ぐるみの意図的な犯行なら、逮捕者が出かねない。麻生太郎副総理兼財務相の辞任もありうる」

と語る。

 

首相の盟友で内閣の屋台骨である麻生氏が揺らげば、政権のダメージは計り知れない。

 

近畿財務局が独自に書き換えを行い、財務省本省が関知していなかったケースも想定される。

それでも、昨年野党の国会議員に文書を開示した財務省の責任は避けられない。

 

 

一方「契約当時の文書」が実際の決裁文書ではない場合はどうか。

 

政府内には、朝日が文書を「入手」としていないことを疑問視する向きもある。

 

政府関係者は

「資料はすべて大阪地検に押収されており、5日の時点で近畿財務局に朝日のいう『契約当時の文書』はない」

と強調する。

 

元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は

「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。誤りなら朝日が危機だ」

と話した。(沢田大典)

 

 

 ■朝日新聞の報道内容

朝日新聞は、2日付朝刊の1面トップで「森友文書 書き換えの疑い」と報じた。

3日の朝刊1面トップでも続報した。

 

 

朝日によると、平成27~28年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書の内容が違っていた。朝日は契約当時の文書を「確認」と記した。

決裁文書は、1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯などが記されている。2つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。しかし、契約当時の文書には財務省が否定していた「価格提示」との記載があり、開示文書にはないなどの違いがあった。

朝日は「関係者によると、文書の内容が変わったのは、朝日が問題を報じた昨年2月下旬以降とみられる」としている。

 

 

 



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