若者の死因、自殺が1位「死にたい」「消えたい」ネット上に氾濫

 

自殺者の総数が減り続ける中、自殺する若者がなかなか減らない。

 

若年層の死因のトップが自殺なのは、主要先進国で日本だけだ。

若者の自殺を防ごうと、様々な団体が取り組みを進め、政府も対策強化に乗り出した。

3月の自殺対策強化月間を前に、現状と課題を探った。

 

 

神奈川県座間市のアパートで昨年10月、男女9人の遺体が見つかった事件。

犠牲者の多くは自殺願望をツイッターでつぶやいたのがきっかけで、事件に巻き込まれた。

 

政府は12月、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で自殺を勧誘する投稿を削除する取り組みの強化など再発防止策を発表した。

 

 

だが、SNSには今も「死にたい」「消えたい」と訴える若者の投稿があふれる。

「生きる意味ってなに?」「なんかむなしい」――。

福祉施設で働く大阪府の20代男性は、最近もツイッターでつぶやく。

 

 

職場での頑張りを上司に評価されず、「仕事ができない」と言われ続けた。

いつしか自暴自棄になり、手首を刃物で傷つける自傷行為を重ねたり、夜に眠れなくて睡眠薬や酒を多く飲んだりした。

「ツイッターは自分のはけ口として使っている感じ。他の人に共感されると気持ちが楽になる」

 

神奈川県の30代男性は、実家で引きこもりを続けながら、1日に何度もツイッターに書き込む。

大学卒業時の就職活動に失敗。

その後も不採用が続き、就活する気力を失った。

 

「排除され、差別されて偏見を受ける社会では頑張ろうと思えるはずがない。でも一番の間違いはこの世界に生まれてきたことなのかも」

などと社会への不満と自殺願望をつづる。

 

 

SNSにこうした投稿が氾濫するのはなぜか。

 

若者の自殺を長年取材しているフリージャーナリストの渋井哲也さんは、

「人と日常的に話をしたり、悩みを相談できたりする環境にない若者が増えている。誰かに話を聞いてほしい、あるいは問題を解決したいという思いで、SNSに向かっているのだろう」

と分析する。

 

 

「自傷行為をしたり『死ぬ』と言ったりしている人に限って、実際には自殺しない」

という見方もよくされる。

 

だが海外には、10代で自傷行為をした経験を持つ人がその後自殺する確率は、そうでない人の数百倍に高まるという研究もある。

また、「死にたい」と思った人の4人に1人が、実際に自殺を図ったという疫学調査もある。

 

 

「自傷行為や自殺をする人に共通する行動パターンは、つらい時に人に助けを求めないこと。一人で悩むことが最も自殺のリスクが高い」。

 

国立精神・神経医療研究センター部長の松本俊彦さんは指摘する。

「SNS上に苦しい心境を書き込むことは『このつらさを理解してほしい、助けてほしい』というSOSの発信。このSOSをうまく受け止める仕組みを作るべきだ」

 

 

現代の若者は、電話や対面での相談窓口にはなかなか接触しない。

 

松本さんは、

「『死にたい』と投稿する若者の中には様々な心の健康面の問題を抱えている人も少なくない。SNSを活用した相談窓口を整備し、最終的にソーシャルワーカーや精神科医などによるリアルな支援に結び付け、チームでサポートしていく手法が若者の自殺防止には有効だろう」

と強調する。

 

 

中高年の自殺は減少

国内の自殺者数は、経済状況が悪化した1990年代後半に急増し、98年に初めて3万人を超えた。

その後は高止まりしていたが、2010年以降7年連続で減少し、16年には2万1897人となった。

 

ただ、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を年代別に見ると、50代が09年から16年にかけて4割近く下がるなど、中高年層の減少が目立つ。

20代の減り幅はそれより小さく、10代は変化が見られない。

15~34歳、他の主要先進国の死因の1位は「事故」だが…

15~34歳を対象にした国際比較でも、他の主要先進国の死因の1位は「事故」だが、日本だけは「自殺」がトップだ。

こうした問題を受け、国は17年7月、自殺対策基本法に基づき、具体的な政策目標を掲げた「自殺総合対策大綱」を改定。

若者対策として、学校現場で悩みやストレスへの対処法を身に付けるための教育(SOSの出し方に関する教育)の推進や、SNSを活用した相談体制作りなどを盛り込んだ。

 

ただ、全国精神保健福祉連絡協議会会長の竹島正さんによると、日本の若者向けの対策は先進国の中でまだ遅れているという。

自殺対策自体、欧米で発展してきた経緯があり、これらの国々では日本に先んじて高齢者の自殺率が低下。若者対策に焦点が当たるのも早かった。

「精神保健の視点を含めた、若者や社会的弱者向けの自殺予防対策や実態調査・研究などでは、日本はまだまだ及んでいない」

と指摘する。

 

 

相談先としては、「こころの健康相談統一ダイヤル」(0570・064・556)や、自殺総合対策推進センターサイト内の「いのち支える相談窓口一覧」(http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php)などがある。

 

 



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