NHKに指摘「あぐらをかくな」

 

NHKは16日、平成30~32年度の次期経営計画を発表した。

 

NHK経営委員会が同日、議決した。インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げ、3年間で総額170億円程度の受信料の減免措置の実施を盛り込んだが、一律値下げは見送った。

若者を中心にテレビ離れが進む中、識者からは「社会的合意は得られない内容」との厳しい意見も出ている。

 

「NHKの肥大化につながる」と懸念の声がある中、経営計画では、ニュースや番組を放送と同時にネット配信することについて積極的に実施すると明記。

超高精細の4K・8Kによる実用放送が今年12月に始まることを受け、大河ドラマ(31年)、連続テレビ小説(32年)でも4K放送を提供する。

2020年の東京五輪・パラリンピックでは人工知能(AI)の活用などを通じて新たな視聴体験を提供するとしている。

 

受信料収入が過去最高を記録する中、支払率の向上を図る。

29年度末で達成見込みの支払率80%から毎年度1ポイントのアップを目指し、支払率の低い大都市圏で重点対策を実施。

テレビを設置した月の受信料の無料化や奨学金受給対象学生への免除などの減免措置を30~32年度の中で導入する。

 

受信料の据え置きについて視聴者の理解が得られるかどうか課題が残るが、経営委の石原進委員長は

「1回値下げすれば再び上げるのは難しい。4K・8Kなど資金が必要な懸案事項が多い」

と説明した。

 

また、25年に女性記者が過労死した問題を受け、長時間労働を改め、働き方改革も推進する。

 

立教大学名誉教授の服部孝章氏(メディア法)の話

「テレビ設置月の受信料無料という施策は、契約率を高めるための入り口に過ぎず、社会的合意は得られないだろう。

50年間払っている視聴者の受信料を安くするというのならまだ分かるが、初月の受信料無料は視聴者へのお礼でも還元でもなく、意味を見いだせない。

若者のテレビ離れは顕著で、NHKの存在の必要性を指摘する声もない。

受信料制度を『合憲』とした昨年の最高裁判決にあぐらをかくのではなく、公共放送としての長期展望をうたわないと存在意義を失う」

 

 

「放送センターの建て替えや超高精細映像の4K・8K放送の開始を控えているほか、テレビと同じ番組をインターネットで流す「常時同時配信」も目指しており、巨額の投資が見込まれている」

って・・・・そんなことしなくていいですから・・・

 

大体8K放送の意味が解からない。

手術現場の映像でも流すんですか?

4K以上の超高精細映像は一般家庭では必要ありません。

医療施設に自らの営業部が売り込みにいって機器の契約を取ってきたらいいじゃないですか、そのための費用を必要としない一般家庭の受信料から徴収するというのは勝手すぎませんか?

 

インターネットで流す「常時同時配信」も誰が望んでいるんですか?

公共放送なんですからもっと公共の声を聴くべきです。

 

 

 



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